How control Super Power?

独立運動における合従策の適用について

アイルランド人
スコットランド人
チェチェン人
ナゴルノ・カラバフ人
アブハジア自治共和国人
南オセチア自治共和国人
etc.
独立運動を続けておられる世界中の皆様

あなた方はチベット人を見殺しにするつもりですか?
チベット人はあなた方の支援を必要としています。

2007年から2008年にかけて行われた全米脚本家組合（WGA）が打ったストライキを思い出してください。
あのストライキでは、映画俳優組合（SAG）や国際トラック運転手組合員等が全米脚本家組合（WGA）に協力しました。
全米脚本家組合（WGA）はこのストライキで全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）と新契約を交わすことに成功しました。
これは、全米脚本家組合（WGA）と映画俳優組合（SAG）や国際トラック運転手組合員等の協力体制が全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）の譲歩を引き出したと見られます。
これは、全米脚本家組合（WGA）と映画俳優組合（SAG）や国際トラック運転手組合員等の勝利です。

これを成功モデルとして、あなた方の独立運動に生かすことはできないでしょうか?

2012年にロンドンでオリンピックが開かれます。
2014年にソチでオリンピックが開かれます。

今回のチベット独立運動に協力することによって、

2012年に北アイルランドとスコットランドの
2014年にチェチェン、ナゴルノ・カラバフ、アブハジア自治共和国、南オセチア自治共和国の
独立運動でチベット人の協力が得られる可能性が生まれるのではありませんか?

今回のチベット動乱でチベット人は国際社会の支持を得ました。
チベット人の協力を得ることができれば、彼らは、あなた方の独立運動にとって強い味方になるハズです。

もしも、あなた方の協力でチベットが独立を果たすことができれば、
そして、チベット独立運動を書くとして世界中の独立運動の協力体制を立ち上げることができれば、
国際社会にとっても利益になるかもしれません。

それは、新たな安全保障体制の構築に繋がるかもしれないからです。

ひとつ疑問があります。
独立は、国連安保理常任理事国の協力なしには儘ならないものなのでしょうか？
独立を失った場合、
常任理事国の協力があれば、たとえ侵略を受けても即座に独立を回復することが可能となります。
1990年に一時的に独立を失ったクウェートのケースです。
しかし、常任理事国の協力がなれば、独立の回復は困難となります。
1975年に一時的に独立を失った東ティモール民主共和国のケースです。

独立の達成を目指す場合、
常任理事国の協力があれば、たとえ強硬な反対があったとしても独立を達成することが可能となります。
2008年に独立したコソボのケースです。
しかし、常任理事国の協力がなれば、独立の達成は困難となります。
世界中の殆どの独立運動のケースです。

常任理事国の協力がなければ独立は事実上不可能なのが現実のように思えます。

現状では、独立の可否は常任理事国の意志に左右されているようにみえます。
それでは、常任理事国以外の国々は、常任理事国の協力があれば独立が保障され、無ければ独立の維持も覚束ないことになりませんか？
そうなると、常任理事国以外の国々は、自国の独立の保障を常任理事国に託さざるをえなくなります。
そうすると、常任理事国以外の国々は、常任理事国の保護国並の扱いに甘んじざるを得なくなります。
これでは、常任理事国による植民地体制も同然ではありませんか？

これは世界平和に寄与しますか？

国際刑事裁判所 - Wikipediaによると"二国間免責協定（BIA）の締結：アメリカは、自国民をICCに引き渡さないことを約する二国間免責協定（BIA：Bilateral Immunity Agreement）の締結を各国に要請している。この協定は双務的な協定ではなく、米軍兵士、政府関係者ならびにすべての米国籍保有者を保護する目的で同協定の締約国にICCへの引渡しを拒否するよう求める片務的なもの（解説）。"
"米国軍人保護法（ASPA）の制定：アメリカは、ICCに対する協力を禁止し、アメリカ国民にICCからの訴追免責を与える米国軍人保護法（ASPA：American Servicemembers' Protection Act）を制定している。ASPAでは、アメリカとBIAを結ばない国（NATO諸国及び一部の同盟国を除く）に対する軍事援助を停止することも規定されている。さらに2004年には、アメリカとBIAを締結していないローマ規程の締約国に対する経済援助を停止するという修正案（ネザーカット修正, Nethercutt Amendment）が合衆国議会で可決され、12月8日、ブッシュ大統領がこれに署名した。 "
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80
二国間免責協定（BIA）への署名を拒否することはアメリカの援助対象国にとって困難です。
なぜならそれは、アメリカの安全保障面の協力を失うことを意味しており、独立の保障に支障をきたすためです。
援助対象国が二国間免責協定（BIA）に署名することは当然です。
援助対象国に他の選択肢はありません。
しかし、これは世界平和に寄与しますか?
常任理事国は国際秩序を歪めます。

ただし、多くの国々がこの二国間免責協定（BIA）への署名を拒否したことは特筆するに価します。
自国の利益よりも国際社会の利益を優先した、これらの国々の決断には敬意を表します。
しかし、ただ敬意を表すだけで良いのでしょうか?
署名を拒否した国々は独立を保障する重要な柱を一つ失ったことになります。
この状態を放置すれば、いずれ署名に踏み切る国が出るであろうことは明らかです。
署名を拒否した国々をこのまま放置しておいてよいのでしょうか?
国際社会は自国の利益よりも国際社会の利益を優先してくれた国々に報いるために、アメリカに代わる安全保障の仕組みを提供すべきではないでしょうか。
ICCを守るために。

ところで、常任理事国は世界平和に役立っているのでしょうか？

常任理事国は過去に何度も侵略を行っています。
1950年チベット
1979年アフガニスタン共和国
1983年グレナダ
常任理事国はチベット以外に関して拒否権を行使して安保理決議を否決しました。

1980年
January 7-9 USSR 13-2-0
S/PV. 2190 Coor.1+Add.1 para 140
S/13729
Soviet Invasion of Afghanistan

1983年
October 27 USA 11-1-3
S/PV. 2491 para 431
S/16077/Rev.1
Invasion of the Republic of Grenada by US Troops

(引用:The Security Council Veto - UN Security Council - Global Policy Forum
http://www.globalpolicy.org/security/membship/veto/vetosubj.htm)

常任理事国は世界平和を脅かします。

常任理事国から内政干渉や主権の侵害を受ける場合もあります。
Military and Paramilitary Activities in and against Nicaragua (Nicaragua v. United States of America)
http://www.icj-cij.org/docket/index.php?p1=3&p2=3&code=nus&case=70&k=66

常任理事国は当件に関して拒否権を行使して安保理決議を否決しました。
1986年
July 31 USA 11-1-3
S/PV. 2693 p. 54-55
S/18250
Complaint of Nicaragua against USA (ICJ Judgment)

1986年
October 28 USA 11-1-3
S/PV. 2718 p. 51
S/18428
Complaint of Nicaragua against USA (ICJ Judgment)

(引用:The Security Council Veto - UN Security Council - Global Policy Forum
http://www.globalpolicy.org/security/membship/veto/vetosubj.htm)

常任理事国は国際秩序を歪めます。

常任理事国は、世界平和を脅かし、国際秩序を歪めます。
常任理事国の存在は、世界平和にとって脅威と言わざるを得ません。

常任理事国は世界平和に役立っているのでしょうか？

そもそも、常任理事国は必要なのでしょうか?

国際連合の起源は第二次世界大戦中に遡ります。
国際の平和及び安全を維持するため、人類は第二次世界大戦後の1945年に国際連合を創設しました。
枢軸国と戦った第二次世界大戦の戦勝国が現在の常任理事国となります。
このことは、旧敵国条項にその名残が見られます。
現在の常任理事国は第二次世界大戦時に世界平和に対する脅威に対して協力して戦い、世界に平和を取り戻しました。
第二次世界大戦から現在に至るまで、国際の平和及び安全を維持し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進することができたのは常任理事国のおかげだということはいうまでもありません。
これまでありがとうございました。
そしてさようなら。
第二次世界大戦直後の混乱の中では、連合国に他国より優越した権限を与えることも必要だったかもしれません。しかし
日本、ドイツ、イタリア等の旧枢軸国は今やアメリカの同盟国です。
大英帝国は解体しました。
中国は分裂して中華人民共和国と台湾に分かれました。
フランスは植民地を失いました。
ソ連は崩壊してロシアと数カ国に分裂しました。
ヨーロッパ諸国が統合してＥＵが誕生しました、
経済面ではBRICsやMENAが台頭してきています。
第二次世界大戦直後と現在とでは国際社会の構造が変わっているのです。
もはや戦後ではない。

そもそも、常燭理事国は必要なのでしょうか?
子供がいつか親の保護下から自立するように、そろそろ国際社会も常任理事国の保護の下から自立する時が来たようです。
常任理事国は国際社会の自立を鴬かく見守って欲しいと思います。

国際社会が安全保障を国連に頼っている限り、
国連が安保絡を安全保障における主要機関としている限り、
国際社会は常В理事国から自衛ができません。
国連以外に安全保障を目的とする国際機構を構築することはできないのでしょうか?

独立は国家による影響力拡大の道具ではありません。
部外者に口を挟む権利はありません。
いわんや、国連安保理常任理事国政府の意志ごとき一顧だにする必要はありません。

国際政治に対抗できる力を持ち、
一部の国家の裁量に独立の可否が左右される状況を避ける、
そのために、国家を拠り所としない安全保障体制を構築する。
独立運動の協力体制を出発点にすることにより、そのような体制を構築できないでしょうか?

安全保障の選択肢を増やすことは、国際社会の利益になるのではありませんか？
万が一にも国連が機能不全を起こして世界平和が脅かされた場合のバックアップを用意することは、国際社会にとって損にはならないのではありませんか？
そうはおもいませんか？＞ダライ・ラマ14世様

他の独立運動と協力することはチベット人にとってもメリットがあるのではありませんか?
ボランティアで独立を支援する国があると思いますか?
戦争になろうとも自国はチベット独立の支援をすべきだと主張する覚悟を持つ国民がいると思いますか?

たとえばアメリカならば解放者として歓迎しますか?
アメリカがフィリピン独立運動に対してどのように振舞ったか考慮していますか?
アメリカが解放したイラクの現状はどうなっていますか?
アメリカは協力者として魅力がありますか?
他の独立運動は協力者として魅力がありませんか?

2008-04-25 18:29:42付中国国際放送局によると、"関係部門、ダライ・ラマ側との接触と交渉の準備 "
http://jp1.chinabroadcast.cn/151/2008/04/25/1@116697.htm
チベット人と「国境なき記者団」との協力体制が中国の譲歩を引き出したと見られます。
これは、チベット人と「国境なき記者団」の勝利です。

ただし、"接触と交渉の準備"と報じたのみで、今後の展開は不明です。
これからも、チベット人は国際社会の協力を必要とするでしょう。

今回のチベット独立運動は、あなた方にとってもチャンスなのではありませんか？
チベット人への協力を通じて、世界中の独立運動はお互いに協力関係を築いてはいかがでしょうか?
チベット独立運動に協力して存在をアピールすることは、あなた方にとって損にはならないのではありませんか?

チベットの独立運動を支持して他の独立運動を支持して、他の独立運動を支持しないことは二重基準となります。
チベット以外の独立運動に国際社会は反対できないハズではありませんか?

世界中の独立運動はチベット人の戦いを、ただ傍観しているつもりですか？
世界中の独立運動はチベット人に手を差し伸べるべきではありませんか?
チベット人は、あなた方の仲間です。

あなた方はチベット人を見殺しにするつもりですか?
チベット人はあなた方の支援を必要としています。

Solution of the Jerusalem problem
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7659/

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